東日本大震災や、台風による水害、土砂崩れなど、近年たくさんの災害が起こっております。それらが起こった際、所有者不明土地や空き家などがあると、公共事業や安全な暮らしの妨げになることから、所有者不明の状況を作り出すことを予防すべく、この度義務化が決まりました。

ご相談に来られる方によっては、おじい様・ひいおじい様のだいで登記簿が止まっている方もたくさんいらっしゃいます。特に土地は借地で建物のみ所有している方は、借地権の変更契約さえ終わればそれでよいと勘違いされている方を多くお見受けします。放置すればするほど登場人物が多くなるのでご注意ください。

相続人申告登記とは、相続登記の申請義務を簡単に履行することができるように創設された制度です。

主に、引き継ぐ方が決まっていない場合やもめている場合、非協力的な人がいる場合に、申出人（自分）だけは罰則対象から逃れることが出来ます。

相続人申告登記制度とは、（１）不動産の名義人が死亡し、相続が開始したこと（２）自分が相続人であること、の2点を相続登記の申請義務の制限期間内（＝3年以内）に、登記官（法務局の登記部門の担当者）に申し出れば、相続登記の申請義務を果たしたものとみなしてもらえる制度です。

ただし注意が必要なのは、一人がやれば全員が罰金を逃れられるわけではなく、きちんと自ら申し出をした者のみが履行義務を果たしたとみなされる点です。