相続・遺言・不動産登記・成年後見・借金問題・債務整理・住宅ローン問題・裁判所提出書類・各種許認可・自動車名義変更・帰化申請のご相談なら、横浜市鶴見区の司法書士行政書士郡谷事務所にお任せください。

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司法書士 行政書士 郡谷事務所

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遺産相続(各種相続手続)

遺産相続・相続登記

遺産相続(各種相続手続代行)

こんなお悩みありませんか?

  • 相続手続は素人では難しそう
  • 役所や法務局に何度も相談に行く時間はとれない
  • 突然の相続で何から手を付けていいのか分からない
  • 遺産分割協議書が必要と言われたが、どうやって作ればいいか分からない
  • 名義変更しないまま何年も経ってしまった
  • 故人とは離れて住んでいたので自分たち家族も詳細がよく分かっていない
  • 相続放棄をしてもいいのかどうか分からない

司法書士は法律の専門家です

どの専門家に依頼すればいいのかよく分からなかった、このようなご意見を度々耳にします。

相続手続でお困りの場合は、まず司法書士にご相談ください。不動産の名義変更から金融機関の相続手続きまで、猥雑な手続きは全てお任せください。

司法書士に出来ない業務としては、大きく分けて、下記の2つです。

  • 税金の申告 (→税理士か税務署にお尋ねください)
  • もめている相続 (→弁護士にご依頼ください)

また、お話をお伺いしていく中で、税理士か弁護士の案件であると思われる場合にも、当事務所では幅広いネットワークをもっておりますので、ワンストップで解決できるようご案内差し上げます。

数々のご相続を見てきた私たちだからこそ、下の代に面倒ごとを持ち越さぬよう、今出来るうちにしておくのがベストだと、自信を持って言えます。

相続登記は、日本全国どこの不動産でも承っております

特に遠方の不動産で、私道や畑は誰が所有者となっているかなどの詳細を把握していないケースは、きちんと調査をしないと一部不動産に漏れが生じてしまい、後々売却や家屋建て替えをするときに大変手続が複雑・面倒なことになります。

登記申請の前提として、不動産の調査から相続人調査も致しますので安心してご依頼ください。相続人の一部が遠方、不動産が遠方でも構いません。

また、相続人が行方不明や相続人に未成年者がいるといったケースも、裁判所を通した手続きが必要になります。裁判所手続きももちろんサポートいたしますので、ご相談頂ければと思います。

相続手続のことなら司法書士におまかせ下さい!

面倒な手続きは専門家に全てお任せ

当事務所では、ご相続に関するすべての手続代行をお任せ頂ける「相続手続一括おまかせパック」をご用意しております。

当事務所で代行する内容
  • 戸籍謄本や住民票の収集
  • 相続人の調査
  • 相続関係説明図作成
  • 不動産登記事項証明書(不動産登記簿謄本)取得
  • 公図・土地測量図等を閲覧し、相続不動産にもれがないかの調査
  • 固定資産税評価証明書取得
  • 遺産分割協議書作成
  • 登記申請
  • 金融機関各種手続き
  • 残高証明書取得

ご本人やご家族は、「遺産分割の内容を決める」事と「印鑑証明書を取得しておく」事のみで構いません。

あとは全てお任せください。

ご契約までの流れ

相続登記業務における、お問合せからご契約までの流れをご説明します。

ご予約

ご相談はご予約制です。まずはお電話又はお問い合わせフォームよりご連絡ください。

無料相談

ご来社いただき、司法書士が直接お話を伺います。

方針説明

ご依頼いただいた場合の手続の流れや方針説明、費用のお見積り概算を説明いたします。

ご契約

説明内容にご納得いただけましたら、正式にご依頼→手続開始となります。

ご契約後の流れ

遺産承継業務における、受託から手続き終了までの流れをご説明します。

必要書類収集

戸籍や固定資産税評価証明書など必要書類を取り寄せ、ご署名頂く書類を作成します。

署名・押印

当方で作成した書類(委任状・遺産分割協議書など)にご署名とご印鑑を頂きます。

各種手続き

金融機関相続手続、不動産の相続登記、株式の名義変更など、各種手続きを代行します。

納品

完了したら、銀行からの書類や新しい権利証、戸籍等を納品し、手続き終了となります。

当事務所に依頼される場合のメリット

  • 煩わしい手続き・書類の作成や記入は不要です。全てお任せ下さい。
  • 後々トラブルにならないよう留意し、法律の専門家の観点から紛争防止のための書類を作成します。
  • 平日に法務局や銀行、役所などに出向く必要がありません。
  • 相続登記は、全国の法務局にオンライン申請を行っているので、全国どこの物件でもご依頼頂けます。
  • その後の不動産売却の心配、相続税の心配なども、お話をお聞きし、ワンストップで対応させていただきます。

ご予約のうえ、必要書類とお認印をご持参ください。

必要書類につきましては、詳しくはお問い合わせ時にご案内申し上げます。

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相続登記の義務化

当初は2020年中の法改正が目指されていましたが、新型コロナの影響などにより、国会での議論が遅れていました。2021年成立、2024年施行となります。では実際に相続登記が義務化となると、いったい何が変わり、何が起こるのでしょうか―――

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