おひとりさまのご相続

成年後見制度と違い、判断能力が減退していなくても利用できるため、比較的柔軟に利用できる点がメリットです。例えば、（判断能力はしっかりしているが）ご病気で入院された場合やお怪我で出歩けない場合などに、一部の事務を代わってすることが出来ます。

委任する内容や管理する財産の範囲、報酬の有無、費用負担などは、柔軟に契約で決めることが出来ます。

老後や病気・事故への備えとして、早めに準備することが広く利用されています。

契約締結時には効力が発生せず、本人の判断能力が低下し「任意後見監督人」が家庭裁判所で選任された時点で、はじめて契約が効力を持ち、任意後見人が代理として活動を始めます。判断能力の低下がなければ、亡くなるまで発効しない方もいらっしゃいます。

本人が自分で後見人を選べるため、信頼できる専門家と契約が可能となります。また、本人の意思や希望を事前に反映しやすく、柔軟な制度となっています。

本人の意思が反映される点や、自分で選んだ人に任せられる安心感が大きな特徴です。

【ライフプランの記載内容一例】

• 財産（自宅・家財・動産等）の管理や処分に関する希望
• 預貯金や有価証券の取り扱いについて
• 定期的な収入と支出（年金、家賃、配当等）の管理
• 日常生活に必要な物品購入、サービス利用について
• 保険や証書（健康保険証・年金手帳等）の保管や使用方法
• 医療・介護・福祉サービスの利用方針（かかりつけ医・延命治療の有無等）
• 相続・葬儀・お墓管理・祭祀に関する希望
• 家族や親しい人への伝言や連絡方法
• 緊急時の対応、入院・施設入所時の希望
• その他、本人の趣味・嗜好など生活上大切にしたいこと

このようなことを、お元気なうちに細かく聞いておくことで、例え判断能力が低下したり意思疎通が困難になった場合でも、ご本人の意向に沿ったことをしてさしあげられます。

ライフプランは「契約」ではなく、ご本人の希望を明文化した「指針」であり、法的拘束力はありませんが、任意後見人はこれをできる限り尊重して事務遂行を行うとされています。司法書士行政書士郡谷事務所では、これを重要視しておりますので、内容はご本人の意向の変化に応じて随時更新するのが望ましく、時々見直しを行います。

ご本人が自分の人生について大切にしたい価値観や希望を、将来を託す後見人に具体的に伝えるための重要なツールと言えます。老後や万一に備えて、不安を減らしつつ「自分らしい生活」を守るために作成しております。