ペット信託・ペット遺言（ペット法務）

ペット信託

ペット信託とは、文字通り「ペットを飼っている飼い主」が行う信託契約のことで、ご自身の万が一の事態に備えることのできる仕組みです。

あらかじめ財産の一部を、信託契約を用いて、信頼できる人物や団体に託し、自分がペットを飼うことができなくなったとき又はお亡くなりになったときなどにその財産から飼育費用を支払うことによって、ペットが生涯幸せに過ごし続けることが出来るようにします。

財産・遺産のすべてを渡すわけではなく、必要のある分のみ渡すことが出来ます。また、お亡くなりになる前に認知症などで判断能力が下がってきた場合や施設入所に伴い飼えなくなってしまった場合にも備えることが出来ます。

ペットのための遺言

先にも書いたように、ペットは法律的には財産を受け取る相手になれないため、直接財産を遺すことは出来ません。人以外のものに財産を渡すということが法律で規定されていないからです。

そのため、代わりに世話をしてくれる人又は団体（保護施設・NPO法人等）に財産を遺す代わりに、終身面倒をみてもらうという内容の遺言を書きます。場合によっては、死因贈与契約や負担付遺贈、信託を組み合わせた方がいい場合もあります。

見まもり契約・任意後見

認知症となってしまった方のご自宅に伺った際、ペットの世話がきちんと出来ていないというケースに何回か立ち合いました。認知症になるとご自身の生活もままならなくなるのですから、仕方のないことです。

とはいえ、こういったケースは、飼い主様とペットの双方が不幸になってしまいます。人（飼い主）に介護ヘルパーや訪問看護師が就いたとしても、その方々はペットの世話まではしてくれません。それは決して意地悪をしているのではなく、規定で出来ないと決められているからです。これは法律で、あくまでもペットは「所有物＝モノ」であるとの認識からきています。

こうした不幸な事態を避けるために、定期的に法律の専門家が「見守る」契約をあらかじめ結んでおき、状況を確認し、異変があった場合は直ちに何かしらの手段をとるよう前もって決めておくことが出来ます。

すぐに異変に気付き早めに動くことで、且つ、そのような判断を法律の専門家である第三者が行うことで、ペットと飼い主の双方が安心して暮らせる方法を早めに探ることが可能です。また、元気なうちに契約を結んでおくことで、あらかじめ、様々な条件やご意向を十分に把握しておくことが可能となります。

しかし一方で、犬猫と比べると保護施設や譲渡会などが極端に少ないのも確かです。

こうした鳥さんたち、エキゾチックアニマルたちのために、何か備えておくこともとても大切なことです。

上記に記載した方法を、その動物に合わせて使い、最後まで安心して暮らせるような仕組みを組むお手伝いをしています。