まず、未成年者はその判断能力の未熟さから、遺産分割協議に参加することが出来ません。

ここでいう未成年者とは、20歳未満且つ結婚をしていない方です。民法では、20歳未満であっても結婚をすることにより成年に達したものとみなされるからです。（民法改正により、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられるため、2022年4月1日以降は、18歳未満が未成年者となります。）

本来ならば、親権者、つまり父母が未成年者を代理しますが、ご相続の場合、未成年者と共に親権者も相続人となっているケースが大多数です。例えば、父が亡くなり相続人は母と子供であるケースが考えられます。

このような場合、親権者は、未成年者の代理人としての立場と相続人ご本人の立場両方で遺産分割協議をすることは出来ないのです。これは、それを認めると、親権者が子供に不利益な判断をする可能性があると法律のもとでは考えられているからです。（これを利益相反行為といいます。）

不利益な判断とは、例えば子供の相続分を奪って親権者が全てを相続するといったケースです。どっちみち子供の財産を管理するのは親なのだから、子供名義でも親名義でも同じだろうと考える方が多いですが、法律の世界ではそうはいきません。法定相続分に満たない分しか受け取らない又は全く受け取らない場合は、子供からしたら「（もらえるものを受け取らずに）損をしている」わけで「奪っている」=不利益と解釈されるのです。

そこで、面倒なようですが、今回に限って未成年者の代理人となってもらう特別代理人をたてて、親権者と特別代理人で遺産分割をする必要があります。