離婚に伴う財産分与

不動産の名義に変更がある場合は、財産分与による所有権移転登記が必要になってきます。持分で所有している場合も同じです。

当事務所では、登記に必要な書類作成から申請まで承っております。前述した財産分与契約書を合わせて作成することも可能です。ご遠慮なくご相談ください。

登記自体には期限はありませんが、先延ばしにしてしまうと相手方と連絡が取りづらくなったり、協力を得にくくなるケースが多いため、早めのお手続きをお勧めしております。

融資の際に締結する抵当権設定契約書等の規約を読みますと、通常、「抵当物件の所有者は、予め銀行の承諾がなければ抵当物件を第三者に譲渡してはならない」という契約条項が記載されています。全く知らない相手ではないので”第三者”という言葉に違和感を感じる方もいらっしゃるかと思いますが、契約者本人以外の者に所有者が変わるときには知らせないといけないと約款で決まっているのです。場合によっては債務の期限の利益を喪失した（＝期限まで弁済を猶予されるという利益を失う）として、住宅ローンの残額の一括返済を求められることもあり得るので注意が必要です。

また、金融機関の判断により、住宅ローンの債務者も変更しなければならず、抵当権の債務者変更登記も別途必要となることもあります。

そのため、事前に金融機関の了解を得たうえで、債務者（支払い義務がある人）をそのままにするのかや今後のローンの支払い方などについて金融機関と調整する必要があります。