従前の遺留分減殺請求権は、物を直接取り戻す権利であり、例えば不動産持分を取り戻し共有名義の不動産となることがありました。

しかし、今回の改正により、不動産であってもその侵害分を金銭で精算すればよいこととなりました。また、金銭を調達するために不動産を売却する必要などがある場合は、裁判上で請求をすることで、支払期限の延長を許与してもらうことも可能になりました。

遺留分侵害額請求権は、「相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時」から１年間行使しないと時効によって消滅してしまいます。

また、相続が開始した時（亡くなった時）から１０年経過したときも同様に消滅します。