成年後見

成年後見人を就けるには家庭裁判所に申立を行います。医師の診断書や鑑定結果をもとに家庭裁判所の判断により、程度に応じて「後見」「保佐」「補助」のうちいずれかの区分に分けられます。そして後見がスタートし、ご本人の死亡まで続きます。一旦後見が開始したら、ご本人の能力が回復した場合以外後見制度利用をやめることは出来ませんので注意が必要です

成年後見人は生活面・法律面をサポートしていきますが、何でもできるわけではありません。本人に大きな影響を与える判断や多額の金銭が動く判断には裁判所の許可が必要とされています。それに加えて毎年裁判所に財産の報告や行った事務の報告をすることが義務付けられており、監督を受けることとなります。

後見人の就く意味として大事なことは、「ご本人のため」であることで、決してご家族のためではありません。裁判所も後見人も、ご本人にとって不利益がなく利益となることであるかどうかが判断の根幹となります。

当事務所では、後見人として直接ご本人様をサポートすることを含め、法定後見申立書類作成や後見事務のサポートを行っています。ご事情や状況は人それぞれですので、まずはご相談いただければと思います。