相続登記（法務局）であれば、被相続人がお亡くなりになった後であれば有効期限はありません。

ですが、金融機関・証券会社の手続きは、原則法務局と同じですが、中には“●ヵ月以内”など有効期限を設けてる会社もあります。提出先の判断によるところとなります。

現時点（2023年現在）では、特に罰金や罰則などはありません。ですが、令和6年（2024年）4月1日から相続登記義務化が始まります。そうなると、決められた期限までに手続きを行わない場合は、過料の制裁の対象となります。

※参考　法務局HPより

そうでなくても、放置することにより第二・第三の相続が起こり、相続人の数が多くなることや手続きが複雑化することが考えられます。実際に、そのようなご相続を何件も見てきました。この業界でよく例えに使われるのは、「すぐにやっておけば10万円で済んだものが、代替わりをすると100万円になる」と言われています。これは大げさに言っているのではなく、実際にそういった案件を複数経験した司法書士の実感です。

相続登記義務化も始まりますので、早めのお手続きをお勧めいたします。

相続登記義務化について↓

横浜市、川崎市には、多くの外国籍の方が住んでいらっしゃいます。それに伴い、不動産や銀行口座をお持ちの方も多いと思います。

外国籍の方の相続は、どこの国の法律が適用になるのかといった問題が生じてきます。一口に外国籍といっても、本国の法律によって、規定は千差万別です。

どういう書類を揃えなければならないのかなど、日本人の方が亡くなった場合と比べ検討することはかなり多くなりますので、ご自身でされるのは限界があろうかと思います。横浜市鶴見区で、数多くの外国籍の方のご相続に携わってきた当事務所にご相談ください。

固定資産税がかかっているので登記されていると思い込んでいるケースがたまにございますが、課税と登記とは直接関係がありません。したがって、課税されているから登記されているとは限りません。

この場合、土地家屋調査士が測量を行い、まず表示登記を行います。そのあと、司法書士が保存登記をする、といういくつかの工程を経て、登記簿謄本に記載されることとなり、いわゆる権利証（登記識別情報）が発行されることになります。

当事務所でも土地家屋調査士と連携し、解決した事例が多数ございますので、お気軽にお問い合わせください。

債権調査にかかる時間や申立をする裁判所により多少の違いがあります。複雑な事案（例えば債権者の数がとても多い、債権者の特定に時間がかかるなど）や特殊な事情がある場合（例えば処分せざるを得ない高額な財産があるなど）ば手続きにかかる期間はさらに長くなります。

費用は、私共が頂く「事務所報酬」と登録免許税・郵送費・謄本代などの「実費」を足した金額となります。実費の部分は、不動産の価格や戸籍謄本の通数、不動産の筆数により変わってきます。ですが、実費はどこの事務所に頼んでも、自分で登記をするとしても同じ金額となります。

一方、事務所の報酬は、その事務所により異なりますので、色々と調べたりお問い合わせされるのが宜しいと思います。

ちなみに当事務所の報酬は、以下のリンク先に記載しております。

戸籍の収集を行い、それに伴い戸籍の附票を取り寄せることで住所が確認できます。また、司法書士も職権で戸籍を収集することが出来ます。

住所が分かったら、お手紙等何らかの手段でコンタクトを取り、協力を求めることになるでしょう。仮に相続人の方が海外にお住まいであっても手続は可能です。

当事務所でも同様の案件はたくさん対応しておりますので、手続きの進め方についてアドバイスいたします。

相続登記義務化も始まりますので、早めのお手続きをお勧めいたします。

相続登記義務化について↓

ご存命のご相続人全員が話し合えるご状況であれば、数代前のご相続でも進めることは出来ます。仮に、他のご相続人の正確なご住所やお電話番号が分からなくても大丈夫です。

もし疎遠のご親戚がいる場合などは、どのように進めていけばいいかのアドバイスもいたします。ご家族のご事情はそれぞれですので、細かくお話をヒアリングさせていただき、そのご家族に合った解決方法をご提案させていただきます。

相続登記義務化も始まりますので、早めのお手続きをお勧めいたします。

相続登記義務化について↓

対象となる不動産の確認のため、登記済権利証を拝見させていただきますが、万が一見当たらない場合でもご心配いりません。近隣道路や他に飛び地を所有していないか、ヒアリングと当事務所独自の調査で登記の漏れのないよう名義変更いたします。