相続人申告登記について最も注意していただきたいのが、この点です。

相続人申告登記は、不動産の名義を相続人に変更する通常の「相続登記」とは異なります。

相続人申告登記をすると、登記官によって申出をした相続人の氏名・住所などが登記簿に付記されます。

しかし、「この不動産を誰が何分の何の割合で所有している」という権利関係を確定して登記するものではありません。

したがって、相続人申告登記をしただけでは、相続した不動産をそのまま売却したり、不動産に抵当権を設定したりすることはできません。

不動産を売却する場合などには、最終的に通常の相続登記が必要になります。

遺産分割協議がまとまり、特定の相続人が不動産を取得することになった場合には、その内容に基づいた相続登記をする必要があります。

遺産分割によって不動産を取得した相続人には、原則として、遺産分割が成立した日から3年以内に、その内容に基づく登記を申請する義務があります。

この義務については、相続人申告登記をしていても履行したことにはなりません。

つまり、

「とりあえず相続人申告登記をしておけば、今後は何もしなくてもよい」

という制度ではありません。

相続人申告登記は、あくまでも、すぐに通常の相続登記をすることが難しい場合に、まず相続登記の基本的な申請義務を履行するための制度と考えるのが適切です。