不動産登記／所有不動産記録証明制度

「亡くなった父が、どこに不動産を持っていたのか分からない」

「自宅以外にも土地を持っていたようだが、詳しい場所が分からない」

相続の手続きを進める際、このようなケースは珍しくありません。

そこで、2026年（令和8年）2月2日からスタートしたのが、「所有不動産記録証明制度」です。

この制度を利用すると、一定の条件のもとで、亡くなった方などが所有権の登記名義人となっている不動産を法務局で検索し、一覧形式の証明書を取得することができます。

相続登記の対象となる不動産の把握や、登記漏れの防止に役立つ制度です。

たとえば、次のようなケースで役立ちます。

• 親が所有していた不動産の場所をすべて把握できていない
• 実家以外にも土地を持っていたと聞いている
• 昔購入した山林や農地があるかもしれない
• 権利証や固定資産税の資料が見つからない
• 相続登記の対象となる不動産に漏れがないか確認したい

特に、亡くなった方が転居を繰り返していた場合や、複数の市区町村に不動産を所有していた場合には、有効な確認手段となります。

固定資産税における「名寄帳」との違いは、名寄帳は、原則として市区町村ごとに、その市区町村内の固定資産を確認するための資料です。

一方、所有不動産記録証明制度では、法務局の登記情報を利用して全国の不動産を検索できます。

ただし、それぞれ検索対象や情報の内容が異なるため、相続の状況によっては両方を利用して確認することが有効です。

「亡くなった親がどこに不動産を持っていたのか分からない」

「相続登記をしたいが、不動産に漏れがないか心配」

「所有不動産記録証明書の取得から相続登記までまとめて依頼したい」

という場合も、お気軽にご相談ください。

所有不動産の調査から戸籍収集、遺産分割協議書の作成、相続登記まで、状況に応じてサポートいたします。

当事務所では、申立に必要な書類の取り寄せから、申立書の作成や法務局への提出までご依頼いただけます。

司法書士は、法務局に提出する書類作成について、正当な代理権をもっていますので、安心してご依頼ください。

横浜市鶴見区をはじめ、横浜市内で相続登記や不動産登記についてお困りの場合は、お気軽にご相談ください。