「誰も住んでいないけれど、建物を残しておいた方が固定資産税が安い」

と聞いたことがある方もいらっしゃるかもしれません。

住宅の敷地については一定の固定資産税の軽減措置があります。

しかし、現在は空き家であれば必ずこの軽減措置が続くわけではありません。

適切な管理がされず、「管理不全空家」や「特定空家」について市区町村から勧告を受けた場合には、住宅用地に対する固定資産税等の軽減措置が受けられなくなる可能性があります。

「建物を残しておけば税金が安いから」という理由だけで管理せず放置することには注意が必要です。

 相続した実家に誰も住まない場合、大きく分けると次のような選択肢があります。

• 自分や家族が住む
• 賃貸する
• 売却する
• 建物を取り壊して土地を活用・売却する
• 当面保有し、適切に管理する

どの方法を選択する場合でも、まず確認しておきたいのが不動産の名義です。

亡くなった方の名義のままになっている場合には、相続関係を確認し、相続登記を行う必要があります。

相続では、

「実家のほかにも土地があるらしい」

「昔、地方に山林を買ったと聞いたことがある」

「固定資産税の通知にも載っていない土地があるかもしれない」

といったことがあります。

2026年2月2日から「所有不動産記録証明制度」が始まっています。

この制度を利用すると、一定の条件のもと、亡くなった方が登記簿上所有者として記録されている不動産を一覧的に確認することができます。

相続登記の対象となる不動産の見落とし防止にも役立つ制度です。

相続人間で話し合いがまとまらず、期限までに通常の相続登記をすることが難しいケースもあります。

そのような場合に、相続登記の申請義務を履行するための制度として「相続人申告登記」が設けられています。

ただし、相続人申告登記は、最終的に誰が不動産を取得するかを確定する登記ではありません。

その後遺産分割が成立した場合には、原則として遺産分割の日から3年以内に、その内容に基づく相続登記が必要となります。

状況によって適切な手続が異なるため、早めに専門家へ相談することをおすすめします。