想いを「法的な備え」に変える終活

エンディングノートに決まった書式はありません。

一般的には、次のような内容を整理しておくと、ご本人にとっても、ご家族にとっても役立ちます。

1. ご自身の基本情報
2. 家族・親族について
3. 預貯金、証券、不動産などの財産
4. 生命保険
5. 年金
6. クレジットカードや各種契約
7. スマートフォンやインターネットサービス
8. 医療・介護についての希望
9. 認知症などにより判断能力が低下した場合の希望
10. 葬儀・納骨・お墓について
11. ペットについて
12. 家族や大切な人へのメッセージ

エンディングノートを作る大きなメリットは、単に情報を残せることだけではありません。

自分自身の財産や契約関係を整理することで、

「この不動産はどうしたらよいだろう」

「預金口座が多すぎるので整理しておこう」

「子どもたちが相続で困らないようにしたい」

といった、これまで気づかなかった問題が見えてくることがあります。

エンディングノートを書いていると、

「もし認知症になったら、誰に財産管理をお願いするのか」

という問題にも行き当たります。

元気なうちにエンディングノートへ希望を書いておくことは大切ですが、それだけでは、将来その人に自分の財産管理などを行う権限が与えられるわけではありません。

そこで選択肢となるのが任意後見制度です。

任意後見制度とは、本人に十分な判断能力があるうちに、

• 誰に任意後見人になってもらうか
• どのような事務をお願いするか

をあらかじめ契約で決めておく制度です。契約は公正証書で作成し、本人の判断能力が不十分となった後、家庭裁判所が任意後見監督人を選任することで任意後見契約の効力が生じます。

「自分のことは、自分で決められるうちに決めておきたい」

という方には、エンディングノートと併せて検討していただきたい制度です。

エンディングノートには、

「葬儀はこのようにしてほしい」

「このお墓に入りたい」

「部屋の片付けをしてほしい」

といった希望を書くこともできます。

しかし、ご本人が亡くなった後、実際にそれらの手続を誰が行うのでしょうか。

特に、

• おひとりさま
• 子どもがいない
• 親族が遠方に住んでいる
• 親族に迷惑をかけたくない
• 葬儀や納骨について明確な希望がある

という方では、亡くなった後の手続を誰に任せるのかを具体的に決めておくことが重要です。

このような場合に検討できるのが、死後事務委任契約です。

死後事務委任契約によって、契約内容に応じて、

• 関係者への連絡
• 葬儀・火葬に関する手続
• 納骨に関する手続
• 病院・施設等の費用精算
• 賃貸住宅に関する手続
• 電気・ガス・水道などの解約
• 携帯電話や各種契約の解約
• 遺品整理に関する手配

など、亡くなった後に必要となる事務について、あらかじめお願いする相手を決めておくことができます。

エンディングノートに「こうしてほしい」と書くことから一歩進んで、「誰が実際に手続を行うのか」まで決めておくことが大切です。

エンディングノートを作成するときには、ご自身の所有する不動産についても確認してみましょう。

意外に多いのが、

「実家の土地が亡くなった父の名義のままだった」

「昔相続した土地があるが、登記をしたか覚えていない」

といったケースです。

現在は、相続によって不動産を取得したことを知った相続人について、原則としてその取得を知った日から3年以内に相続登記を申請することが義務付けられています。

ご自身の財産を整理する際には、

• どのような不動産を所有しているか
• 登記名義は誰になっているか
• 住所・氏名変更登記が必要ではないか
• 過去の相続登記が済んでいるか

なども確認しておくと安心です。